履修履歴活用コンソーシアム 会員規約

1.会員資格について

1 会員は、履修履歴活用コンソーシアム(以下、本コンソーシアム)の事業目的に賛同する企業、団体、事業主等とします。
2 会員になろうとする場合は、本コンソーシアム事務局に加盟申請書を提出し、本コンソーシアムの理事会の承認を受ける必要があります。
3 会員は、正会員と賛助会員があります。

2.会員の権利義務について

1 正会員・賛助会員は、本コンソーシアムが提供する商品又はサービス(以下、「本商品等」とする)を販売することができます。ただし、販売可能な本商品等は本コンソーシアムが指定するものに限り、販売価格・提供可能クライアント社数の上限等は本コンソーシアムが定めるものとします。
2 正会員・賛助会員は、本コンソーシアムの許可を受けたうえで、自らの新卒採用のために本商品等を利用することができます。本商品等の利用費用・ルール等は本コンソーシアムが定めるものとします。
3 正会員は、本コンソーシアムの許可を受けたうえで、自らが行う事業に本商品等を利用することができます。
4 正会員は、本コンソーシアムの許可を受けたうえで、自らが行う履修履歴活用に関するイベントやコンテンツを、本コンソーシアムが有するデータベースの学生に対して広報することができます。
5 正会員は、本コンソーシアムが蓄積した情報を利用した、履修履歴活用に関するデータ、統計、その他の各種資料(ただし、本コンソーシアムが利用を認めたものに限る)を利用することができます。この場合の利用料金は本コンソーシアムが別途定めます。
6 正会員・賛助会員は、学生及び大学等の高等教育機関に対して、履修履歴活用に関する広報活動に努めなければならないものとします。
7 正会員・賛助会員は、本コンソーシアムの理事会が定める履修履歴活用に関する方針や、本商品等の取扱ルールを遵守しなければならないものとします。
8 正会員は、本コンソーシアムが提供するサービスとの相乗効果を生み出すことが期待されるサービスの開発・提供に積極的に取り組み、その内容を本コンソーシアム会員企業同士で情報共有しながら、本コンソーシアムの存在価値や活動の意義を世の中に広めていくものとします。

3.本コンソーシアムの事業年度について

1 第1期は、2018年6月1日から2018年9月30日までを事業年度とします。
2 第2期以降は、毎年10月1日から翌年9月30日までを1事業年度とします。

4.加盟申請時期について

1 第1期は、加盟手続きが完了した日から 2018 年9月 30 日までが加盟期間となります。
2 第2期は、2018 年8月 31 日までに入会または更新申請を行っていただき、2018年10月1日から2019年9月30日までが加盟期間となります。
3 入会翌年度以降は自動更新となり、退会のお申し出がない場合、毎年10月1日から翌年9月30日までが加盟期間となります。

5.加盟金及び年会費について

1 第1期(2018年9月末まで)の加盟金・年会費は無料です。
2 第2期目より加盟金と年会費のご負担をお願いします。加盟金は初年度のみお支払いただきます。
3 加盟金および年会費は下記のとおりです。
 正会員 加盟金 20万円、年会費は 10万円(消費税別)
 賛助会員 加盟金 5万円、年会費は 5万円(消費税別)
なお、加盟金につきましては、消費税の対象外となります。
4 年会費は、加盟申請(更新申請)後、本コンソーシアム事務局から請求書をお送りしますので、毎年9月30日までにお振込みをお願いします。
5 加盟金は、理事会にて加盟承認された時点で、本コンソーシアム事務局から請求書をお送りしますので、翌月末日までにお振込みをお願いします。入金が確認された時点で、正式に加盟企業としての活動を行っていただけます。ただし、2018年8月31日までの入会申請に関しては年会費と同じ 2018年9月30日までがお振り込み期日となります。
6 加盟金は退会しても返還されません。また、一度退会したのち、再入会される場合には、再度加盟金をご負担いただきます。
7 年度の途中で入退会される場合でも年会費は1年分ご負担いただきます。

6.退会について

1 会員は、会員の意思により任意に退会することができます。ただし、退会に際しては、少なくとも3ヵ月前までに本コンソーシアムに対して届け出るものとします。
2 本コンソーシアムは、会員が次の各号の一に該当すると認められるときは、理事会の決議をもって当該会員を退会させることができるものとします。
 一 会員が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は会員の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
 二 会員又はその役員等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
 三 会員又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
 四 会員又はその役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
 五 会員が本コンソーシアムの定めたルールを遵守しないとき又は本コンソーシアムもしくは他の会員の名誉を毀損する行為があったとき
 六 会員の発行する手形又は小切手が不渡りとなったとき
 七 会員の有する資産に対して差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
 八 会員に対して破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
 九 会員が解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
 十 その他、理事会が会員を退会させる必要があると認める事情が発生したとき
3 会員が退会するときは、当該会員が本商品等を販売した顧客との契約を解除するか、もしくはコンソーシアム運営事務局に引き継がなければならないものとします。

7.その他

本規約に定めのない事項については、理事会または理事の総意により決定します。

8.改廃

本規約は、理事会の決議または理事の総意によって改廃します。

附 則 平成30年9月18日改正

以上