最新ニュース

「リシュ活」の商標権侵害訴訟に関するお知らせ

[更新日:2021.01.13]

各位

2021年1月13日
一般社団法人履修履歴活用コンソーシアム
代表理事 釘﨑清秀

「リシュ活」の商標権侵害訴訟に関するお知らせ

かねてより係争中でありました首題の件につきまして、昨日(2021年1月12日)大阪地方裁判所より第一審の判決が出ましたので、これまでの経緯とともにその内容をお知らせいたします。
また、一般社団法人履修履歴活用コンソーシアム(以下、当コンソーシアム)としての見解および今後の方針についてお知らせいたします。

これまでの経緯

以下、時系列でご説明します。

●2018年10月3日
株式会社学情(以下、学情)より、当コンソーシアムが運営する「リシュ活」のサービス名称が同社運営の転職サイト「Re就活」と似ているため、名称変更を希望する旨の申し出を口頭で受ける。同日、当コンソーシアムからは「申し出の趣旨は理解したが、その正当性について判断しかねるので正式な文書で提出してほしい」という旨を伝える。

●2018年10月25日
学情の代理人弁護士より、当コンソーシアムのドメイン(risyu-katsu.jp)と「リシュ活」の標章の使用中止を求める文書を内容証明郵便にて受け取る。同日、当コンソーシアムからは、「コンソーシアム理事陣および専門家とで協議を行うので回答まで暫くの猶予が欲しい」という旨の連絡をする。

●2018年11月26日
当コンソーシアムより学情に対して、以下の回答をメールにて行う(以下はメール文書の原文)。

貴社のお申し出に対する一般社団法人履修履歴活用コンソーシアム(以下「弊社」とします)としての回答は以下の通りです。
まず、弊社は、貴社が「Re就活」の商標権をお持ちであることを認識し、その権利を尊重しています。
その上で、弊社は、弊社の「リシュ活」は貴社の「Re就活」には似ていないと考えており、「リシュ活」についての商標出願を行っています。
年内あるいは年明けには特許庁の審査の結果が出ると思いますので、弊社としましては審査結果を待って対応を検討させていただきたいと思います。

上記メールに対して、同日、学情より承知した旨の回答を受け取る。

●2019年2月1日
大阪地方裁判所より「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」が突然届いたことにより、学情が当コンソーシアムを提訴していた事実を知る。
なお、訴状は2018年12月26日付で学情より大阪地裁に提出されており、内容は「リシュ活」の商標の使用差し止めのほか約1億円の損害賠償を求める趣旨のものであった。

●2019年5月14日~
大阪地方裁判所にて、学情の主張に全面反論する弁論を行う。5月14日の期日で、裁判長より、法的判断以前の話として、当コンソーシアムの使用する「リシュ活」という略称を変更することを検討できないかと言われたが、当コンソーシアムとしては、一旦採用した名称をあいまいな理由で変更することはできないと考え、裁判長の要請をお断りした。以降2020年10月まで約10回の期日が大阪地裁にて開催され、当コンソーシアムは、都度、学情の主張に対する反論を行ってきた。

参考:特許庁の判断について

当コンソーシアムの「リシュ活」の商標出願に対して、学情より、「Re就活」の登録商標と類似することを理由に、登録の拒絶を求める趣旨の情報提供がなされましたが、特許庁は、学情の主張を容れず、2019年9月13日付で「リシュ活」の商標登録を認める判断をしました(登録第6179363号商標)。
これに対し、学情は、2019年12月、上記商標登録に対する異議申立を行いましたが、この異議申立に対しても、特許庁は、2020年12月24日付で、学情の「Re就活」と当コンソーシアムの「リシュ活」は非類似であることなどを理由として、再度、学情の主張を退け、「登録第6179363商標の登録を維持する」との判断を行っています。

参考:「特許庁異議決定」(特許庁決定文書を閲覧できます)

第一審判決の内容について

2021年1月12日、大阪地方裁判所により以下の判決が言い渡されました。

(以下主文までを転写)

令和3年1月12日判決言渡 同日判決原本交付 裁判所書記官
平成30年(ワ)第11672号 商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日 令和2年10月20日

判     決

大阪市北区梅田二丁目5番10号
原       告  株式会社 学 情
同代表者代表取締役  中 井 清 和
同訴訟代理人弁護士  鈴 木 章
同補佐人弁理士    杉 浦 靖 也

東京都千代田区飯田橋一丁目5番9号
被       告  一般社団法人
              履修履歷活用コンソーシアム
同代表者代表理事   釘 﨑 清 秀
訴訟代理人弁護士   堀 籠 佳 典
同          岡 田 健 太 郎

主     文

1 被告は、別紙役務目録(※1)記載の役務に関する広告及び取引書類に、別紙被告標章目録(※2)記載1ないし8の標章を付し、又は、別紙被告標章目録(※2)記載1ないし8の標章を付した別紙役務目録(※1)記載の役務に関する広告及び取引書類を展示し、あるいは領布してはならない。

2  被告は、別紙被告標章目録(※2)記載1ないし8の標章を付した別紙役務目録(※1)記載の役務に関する広告及び取引書類を廃棄せよ。

3  被告は、別紙役務目録(※1)記載の役務に関する広告を内容とする情報に、別紙被告標章目録(※2)記載1ないし8の標章を付して、電磁的方法により表示してはならない。

4  被告は、別紙被告標章目録(※2)記載6の標章をドメイン名として使用してはならない。

5  被告は、別紙被告標章目録(※2)記載6のドメイン名の抹消登録手続きをせよ。

6 被告は、原告に対し、44万3919円並びにうち20万円に対する平成31年2月2日から支払済みまで年5分の割合による金員、うち13万2169円に対する令和元年9月30日から支払済みまで年5分の割合による金員及びうち11万1750円に対する令和2年7月31日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

7 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

8  訴訟費用は、これを20分し、その1を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。

9 この判決は、第6項に限り仮に執行することができる。

※1役務目録(別紙を閲覧できます)
※2被告標章目録(別紙を閲覧できます)

(転写以上)

参考:「判決書全文」(大阪地裁の判決文書を閲覧できます)

当コンソーシアムとしての見解および今後について

大阪地裁の第一審判決では、当コンソーシアムの「リシュ活」と学情の「Re就活」が類似しているとの判断が示されておりますが、当コンソーシアムとしては到底納得しがたい内容となっています。また、特許庁の決定に矛盾するものでもあるため、第二審の判断を仰ぐべく直ちに控訴の手続きを行いました。
なお、商標使用差し止めの仮執行宣言に関しましては、供託金32万円を納付し、執行停止申立を行ったことで、執行停止の決定通知を受けております。
このことにより、「リシュ活」の商標はこれまでどおり使用可能となり、本コンソーシアムの活動はなんら支障なく継続することができる状況となっております。
今後、第二審判決など新たな動きが出ましたら、当コンソーシアムのホームページよりお知らせいたします。関係各位の皆様にはご心配をおかけすることとなり誠に恐縮ではございますが、引き続きご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

一般社団法人履修履歴活用コンソーシアム

運営事務局 事務局長(株式会社パフ)保坂光江
電話03-5215-7807 FAX 03-5215-8222
e-mail info@risyu-katsu.jp